会計参与とは、任意設置機関の一つ。計算書類、付属明細書、会計参与報告などの作成を行う役員のこと。なお、計算書類や付属明細書は取締役と協同で作成する。株主総会にて専任されるが、会社法333条1項で公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人であることが条件となっている。会計参与の設置は一部を除き任意となっている。
目的としては自社の会計情報（決算書など）の適正さ、信頼性の向上などが挙げられる。これにより金融機関からの信頼を向上させ、融資をスムーズに受けられるようになる。
中小企業向けの融資において、会計参与設置会社に対する条件優遇などの動きが、一部の銀行などで見られる。