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┃ 借入のタイミングと新規創業・開業資金の借入条件について
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実際、店舗移転計画があった会社に、
「都市銀行に預金口座を持っているだけでは融資が受けられない可能性
があるので地方銀行と取引を始めましょう」
や、
「銀行は借入をして初めてお客さんです。預金口座を持っているだけ
では意味が無いので、少額でも良いので借入をしておきましょう」
といったアドバイスをしたのですが、
「今は利益が出ているから大丈夫だろう」
とか、
「これだけ担保になる定期預金を持っていれば銀行はいつでも貸して
くれるだろう」
と、アドバイスを聞き入れられなかったケースがあります。
結局、店舗移転の際、相当な利益を出している会社にもかかわらず、
引っ越しの内装費用などについての融資は受けられませんでした。
続いて、新規の創業・開業資金について書いておきたいと思います。
日本公庫に新規開業資金というようなセットものの商品があります。
しかしこの制度、事前知識を持たずに期待するとハードルが高い
ので注意が必要です。
まず、以下の3つのうちどれかに当てはまる必要があります。
(1)提供できる担保がある。
(2)保証人を頼める別生計の親戚・知人がいる
(3)自己資金を希望融資額の1/3以上持っている。
(1)はこれから独立開業しようと思っている年齢層の方には満たし
難い条件ですし、(2)は余程の理解者がいなければ無理です。
結果的に(3)が取り得る唯一の条件となる事が多いのですが、
「独立前に貯金」ということが必要になるので、独立前からこの
条件を知っていたか、知らなかったが運命の分かれ道という事に
なります。
上記の形式的な要件が整っていて、
■これから行う事業のノウハウ（見込み・実績）を持っている
■事業計画を数字に落とし込める
の2つが整う場合には、当初の見込みが赤字でも融資が受けられる
可能性が非常に高いといって良いでしょう。
とはいえ、創業融資は一発勝負で、事前の準備に全てがかかって
いますので、もし独立開業を考えていらっしゃる方がいる場合には、
日本公庫に赴く前に、融資の専門家にまずご相談なさったほうが
いいですよとアドバイスをしていただければと思います。
→次号にて「交渉で優位に立つための方法論」についてをご紹介
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