「法人税を減らすために来期は役員報酬を増額しましょう」

もしあなたの会計事務所がこんなアドバイスをするようでれば、おつきあいを考えた方が良いかもしれません。

この記事ではその理由を書いてみたいと思います。

銀行借入がスムーズにいかない80％の会社が、出ている利益に対して役員報酬が大きすぎる傾向があります。

本当に役員報酬を増額して法人税を減らすことは得なのでしょうか？

上記の大きくバツが付いた表を見ると、課税所得1,200万円だった場合に、個人15.9％に対して法人は38.8％と、法人税が所得税の倍以上になっており、一見すると役員報酬を引き上げた方が得に見えます。

しかし、 ここには社会保険料が考慮されていません。

役員報酬には健康保険と年金がかかります。

では、社会保険料を考慮するとどのようになるでしょうか？

社会保険料は個人と法人で折半します。

会社負担は個人にはかかりませんが、同族会社からしてみれば負担額が増える事に変わりません。

ですから、社会保険料の一般的な個人負担率、13.966％ではなく、比較の際には27.932％を用いなければなりません。

その結果がこれです。

↓↓

役員報酬の場合の負担率は43.8％と跳ね上がります。

つまり、役員報酬を増額せずに法人に利益を残して素直に法人税を支払った方が税負担は軽いという事になります。

法人税が年1回の支払いであるのに対して、役員報酬の所得税・社会保険料は毎月引かれるので、負担感がないだけの事です。

つまり、「計画性」の問題という事になります。

「法人税をケチって利息で損をしていませんか？」で、書いたように、会社に利益を出すと、借入がスムーズになります。

これを考えても、役員報酬を増額せずに法人に利益を残すべきなのです。

まずは世の中全体に「法人税アレルギー」がはびこっている事を認識して下さい。

あなたが懸命な経営者であっても、周りから「そんなに法人税支払っているの？もったいない...」という声が聞こえると、どうしても心が折れそうになるものです。

しかし、どうかそこで踏みとどまって頂きたいのです。

下手な節税など考えず、ストレートに法人税を支払うのが、あらゆる面から見て一番得です。

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