今期が赤字になるか黒字になるか五分五分で読めない場合、あなただったら役員報酬を下げますか？どうしますか？

95％の中小企業が「現状維持」を選びます。

あえて言わせて頂きます。

「だから高い金利を払ってもなお、資金がカツカツの経営になるのです！」

先日、顧問先の社長の役員報酬引下げの提案をしてきました。

思っていた以上の抵抗がありました。

後ろ向きの話なので、重い気分で話を致しました。

私だってできればこういう話は避けたいものです。

しかし、銀行交渉を有利に進めるには貪欲に黒字を目指さねばなりません。

銀行に強く交渉ができるのは黒字を出してこそですし、何より払った税金よりもその後の金利引下げ額の方が大きいことが経験的に分かっている訳ですから、赤字になりそうな事が前もって分かっているのであれば、役員報酬を引き下げない手はありません。

しかし、経営者には高い報酬を得ることで保っているモチベーションもプライドもあると思います。

事業の事など全く分からない税理士などに意見されたくないというのが本音でしょう。

でも、経営者の身近にはご自身の報酬カットを進言できる者は私たち会計事務所しかいません。

ですから、心を鬼にして進言致しました。

「世の中7割の会社が赤字なんだから、うちだって1期ぐらい赤字を出しても大丈夫じゃないですか？」

とも質問されまれました。

しかし、私も食い下がります。

「赤字は絶対にダメです！！！！」

ここで心を鬼にしておけば、かならず会社にプラスに働くという自信もあります。

結果、無事に了承を得られました。

あわせて「ある方法」を提案してOKになったのです。

昔のように期の途中で赤字になりそうだからといっても、簡単には役員報酬を引き下げる事ができません。

税務リスクを考えると、株主総会のタイミングで引き下げておくべきでしょう。

当然、引き下げておいて業績が良さそうだからといって、期の途中で上げることもできません。

しかし、銀行対策を考えると、赤字か黒字か迷うようなレベルであるのであれば、黒字が見込める絶対安全圏まで役員報酬を引き下げてしまいたいところです。

しかし、先の事は分かりません。

もしかすると利益が出るかもしれません。

「先生がそこまでいうなら下げても良いけど、もし予想が嬉しい方に外れて凄い黒字になっちゃって法人税をメチャクチャたくさん払うのもヤダよ」

話はココまで来ました。

そこで、 「ある方法」を提案させて頂いたのです。

この「ある方法」を使えば、決算期末に黒字になりそうな場合、損得なく引き下げた役員報酬を取り戻すことができるのです。

もっというと、この方法を使うことを前提に考えれば、赤字か黒字か読めない場合には、役員報酬は常に「低め」で設定しておけば良いということになります。

役員報酬引下げには変わりませんが、これで多少は社長のモチベーションもプライドも保てることが分かってもらえたので、了承が得られたという次第です。

さて、 そのある方法ですが、その方法をお知りになりたい方は...

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